仙台助成金相談センター
仙台助成金相談センター
１７年以上のキャリアを持つ「プロ」にお任せください。
はじめまして、仙台助成金相談センター代表、社会保険労務士の佐藤崇と申します。もし、あなたが宮城県での助成金の受給をお考えでしたら、私たちがお役に立てるはずです。かつて助成金は申請すれば受給できる簡単なものでしたが、近年は不正受給等の影響もあり、労務手続きの中でも、難しい手続きに変わってきています。
助成金手続きは、社労士であれば誰でも良いわけではありません。１７年以上、助成金を専門業務に携わってきたからこそ、断言できます。例えば、社労士の資格を持っているだけでは、助成金の専門家とは言えません。そのような非専門的な社労士に依頼すると下記のような問題が起こる可能性があり、受給できるはずだったはずの助成金がもらえなくなってしまうこともあるのです。例えば、下記のようなケースがそれに当たります。
１７年以上のキャリアを持つ「プロ」にお任せください。
はじめまして、仙台助成金相談センター代表、社会保険労務士の佐藤崇と申します。もし、あなたが宮城県での助成金の受給をお考えでしたら、私たちがお役に立てるはずです。かつて助成金は申請すれば受給できる簡単なものでしたが、近年は不正受給等の影響もあり、労務手続きの中でも、難しい手続きに変わってきています。
助成金手続きは、社労士であれば誰でも良いわけではありません。１７年以上、助成金を専門業務に携わってきたからこそ、断言できます。例えば、社労士の資格を持っているだけでは、助成金の専門家とは言えません。そのような非専門的な社労士に依頼すると下記のような問題が起こる可能性があり、受給できるはずだったはずの助成金がもらえなくなってしまうこともあるのです。例えば、下記のようなケースがそれに当たります。
あなたが受給できる助成金は、おそらく多数あります。しかしながら、助成金を専門的に扱っていない社労士の場合、この助成金検索能力が不足しています。加えて、取り扱ったことのない助成金を提案するのに萎縮してしまうことがあり、結果としてあなたが受給できたはずの助成金がもらえない可能性があるわけです。
助成金に必要な書類は、助成金の受給申請書だけではありません。労働条件通知書（雇用契約書）、出勤簿、賃金台帳、就業規則、３６協定など関係書類の整備が必要です。いま上げた書類の中に、あなたの会社で整備できていないものもあるでしょう。助成金受給には、これらの関係書類をすべて連動させ、適法に整備する必要があります。助成金業務非専門の社労士は、この部分の適法性チェックや作成という総合的な労務管理の経験が不足しており、結果として助成金の受給に時間がかかったり、書類に不備が出る可能性があります。
あなたが受給できる助成金は、おそらく多数あります。しかしながら、助成金を専門的に扱っていない社労士の場合、この助成金検索能力が不足しています。加えて、取り扱ったことのない助成金を提案するのに萎縮してしまうことがあり、結果としてあなたが受給できたはずの助成金がもらえない可能性があるわけです。
助成金に必要な書類は、助成金の受給申請書だけではありません。労働条件通知書（雇用契約書）、出勤簿、賃金台帳、就業規則、３６協定など関係書類の整備が必要です。いま上げた書類の中に、あなたの会社で整備できていないものもあるでしょう。助成金受給には、これらの関係書類をすべて連動させ、適法に整備する必要があります。助成金業務非専門の社労士は、この部分の適法性チェックや作成という総合的な労務管理の経験が不足しており、結果として助成金の受給に時間がかかったり、書類に不備が出る可能性があります。
つまり、助成金ひとつをとっても、プロの力がなければ、助成金の受給漏れや遅滞などが生じるということです。
仙台助成金センターは、１７年以上助成金を専門に手続きを行ってきました。東北で初となる助成金の申請を行った経験もあり、直近ではミヤギテレビにて雇用調整助成金の専門家としてテレビ出演もしています。そのほか、助成金関連の執筆実績も多数あり、文字通り助成金申請手続きの専門家です。もし、あなたが助成金の申請を検討されていましたら、必ずお役に立てると考えております。以下、当センターの特長と実績です。
２００４年から一貫して宮城県での助成金申請に従事して参りました。おそらく、相談も含めて宮城県内で取り扱ったことのない助成金はないと考えております。宮城県特有の行政慣習も熟知しており、宮城県での助成金申請業務には自信があります。
従業員数60名 事業復興型雇用創出助成金 受給額 39,670,000円
（※）条件を満たし、会社に問題がない場合の申請及び、当事務所のアドバイスに沿って対応して頂いた場合に限ります。
当センターでは年間３００件を超える助成金関連のご相談をいただきます。その中には、以前に別の社労士に依頼した例も多いのですが、受給できていたはずの助成金がもらえていなかったという例が多数あります。当センターでは、１４年の経験を活かし、助成金漏れが絶対に起こらないようにするためのチェックリストを完備しております。このリストを通じて提案させていただきますので、あなたの会社に助成金受給漏れが起こることはありません。
前掲のとおり、助成金を専門的に取り扱っていない社労士では、ほかの関係書類との連携が不足することがあります。当センターでは、これまでの経験からあらゆる可能性のもと、すべての書類の整備をスピーディに行うことが可能です。助成金には申請期限があり、整備・作成スピードは極めて重要なポイントだと考えています。
もちろん、雇用調整助成金をはじめとした新型コロナウイルス感染症に際した助成金にも対応しています。あなたの経営が苦しいときこそ、私たちのようなプロ士業の出番だと考えております。諦めずにぜひご相談いただければと思います。
助成金はあくまで手続きです。助成金さえ受給できれば、すべての経営がうまくいく。そういうわけではないはずです。当センターは、助成金の専門でもありますが、高度な労務管理や人事評価、賃金制度等の人事・組織コンサルティングも対応可能。助成金が受給できるだけでなく、ワンストップで労務上の問題を解決することができます。
ミヤギテレビでのメディア放送、「仙台経済界」などの雑誌掲載のほか、「中小企業の資金調達方法がわかる本」、「従業員を雇用するとき読む本」、「９割の社長が勘違いしている資金調達の話」（いずれもあさ出版）などの執筆実績があります。
つまり、助成金ひとつをとっても、プロの力がなければ、助成金の受給漏れや遅滞などが生じるということです。
仙台助成金センターは、１７年以上助成金を専門に手続きを行ってきました。東北で初となる助成金の申請を行った経験もあり、直近ではミヤギテレビにて雇用調整助成金の専門家としてテレビ出演もしています。そのほか、助成金関連の執筆実績も多数あり、文字通り助成金申請手続きの専門家です。もし、あなたが助成金の申請を検討されていましたら、必ずお役に立てると考えております。以下、当センターの特長と実績です。
２００４年から一貫して宮城県での助成金申請に従事して参りました。おそらく、相談も含めて宮城県内で取り扱ったことのない助成金はないと考えております。宮城県特有の行政慣習も熟知しており、宮城県での助成金申請業務には自信があります。
従業員数60名 事業復興型雇用創出助成金
受給額 39,670,000円
（※）条件を満たし、会社に問題がない場合の申請及び、当事務所のアドバイスに沿って対応して頂いた場合に限ります。
当センターでは年間３００件を超える助成金関連のご相談をいただきます。その中には、以前に別の社労士に依頼した例も多いのですが、受給できていたはずの助成金がもらえていなかったという例が多数あります。当センターでは、１４年の経験を活かし、助成金漏れが絶対に起こらないようにするためのチェックリストを完備しております。このリストを通じて提案させていただきますので、あなたの会社に助成金受給漏れが起こることはありません。
前掲のとおり、助成金を専門的に取り扱っていない社労士では、ほかの関係書類との連携が不足することがあります。当センターでは、これまでの経験からあらゆる可能性のもと、すべての書類の整備をスピーディに行うことが可能です。助成金には申請期限があり、整備・作成スピードは極めて重要なポイントだと考えています。
もちろん、雇用調整助成金をはじめとした新型コロナウイルス感染症に際した助成金にも対応しています。あなたの経営が苦しいときこそ、私たちのようなプロ士業の出番だと考えております。諦めずにぜひご相談いただければと思います。
助成金はあくまで手続きです。助成金さえ受給できれば、すべての経営がうまくいく。そういうわけではないはずです。当センターは、助成金の専門でもありますが、高度な労務管理や人事評価、賃金制度等の人事・組織コンサルティングも対応可能。助成金が受給できるだけでなく、ワンストップで労務上の問題を解決することができます。
ミヤギテレビでのメディア放送、「仙台経済界」などの雑誌掲載のほか、「中小企業の資金調達方法がわかる本」、「従業員を雇用するとき読む本」、「９割の社長が勘違いしている資金調達の話」（いずれもあさ出版）などの執筆実績があります。
仙台助成金相談センター 代表
1969年、宮城県栗原市生まれ。築館高校・法政大学卒業。
社会福祉法人・医療法人の総務課を経験したのち、2004年8月に社労士事務所を開業。
2004年に開業してからの5年は順調に仕事を増やしていたが、2009年に同業者に騙されて千万単位の損をすることに。
その後、騙されて損をした分を挽回するために、借金をして投資を行い、再度、仕事を増やしていくことに成功し、株式会社船井総合研究所（経営コンサルティング会社）で同業者向けに成功事例を話すまでとなる。
ところが、それもつかの間、その半年後に東日本大震災が発生し、借金して投資をして作り上げてきたものが一瞬にしてすべてダメになり途方に暮れることに。
しかし、このままでは終われないと思い、東日本大震災からの5年間は1日も休まずに仕事をし、再度、仕事を増やしていくことに成功する。
その結果、2012年から2016年の5年間で6億7千万円を超える助成金の受給実績となる。
これらにより、助成金に関する高い専門性が評価され、助成金関連の本を出版・雑誌から助成金に関するインタビュー・テレビで助成金の解説などを行い、宮城県で助成金に関するメディア掲載No.1社労士に。
2020年 仙台地方裁判所から表彰
「仙台経済界」（株式会社仙台経済界、2012年11-12月号）助成金についてのインタビュー記事掲載
「TBCテレビNスタみやぎ」雇用調整助成金セミナーでの講師風景が紹介される（2020年4月17日）
「ミヤギテレビOH！バンデス」助成金・補助金について解説（2021年3月2日）
「中小企業の資金調達方法がわかる本」（あさ出版、2015年12月)助成金部分を担当
「従業員を採用するとき読む本」（あさ出版、2017年7月)助成金部分を担当
「9割の社長が勘違いしている資金調達の話」（あさ出版、2018年2月)助成金部分を担当
（助成金コンサルタント 社会保険労務士）
仙台助成金相談センター
1969年、宮城県栗原市生まれ。築館高校・法政大学卒業。
社会福祉法人・医療法人の総務課を経験したのち、2004年8月に社労士事務所を開業。
2004年に開業してからの5年は順調に仕事を増やしていたが、2009年に同業者に騙されて千万単位の損をすることに。
その後、騙されて損をした分を挽回するために、借金をして投資を行い、再度、仕事を増やしていくことに成功し、株式会社船井総合研究所（経営コンサルティング会社）で同業者向けに成功事例を話すまでとなる。
ところが、それもつかの間、その半年後に東日本大震災が発生し、借金して投資をして作り上げてきたものが一瞬にしてすべてダメになり途方に暮れることに。
しかし、このままでは終われないと思い、東日本大震災からの5年間は1日も休まずに仕事をし、再度、仕事を増やしていくことに成功する。
その結果、2012年から2016年の5年間で6億7千万円を超える助成金の受給実績となる。
これらにより、助成金に関する高い専門性が評価され、助成金関連の本を出版・雑誌から助成金に関するインタビュー・テレビで助成金の解説などを行い、宮城県で助成金に関するメディア掲載No.1社労士に。
2020年 仙台地方裁判所から表彰
- 「仙台経済界」（株式会社仙台経済界、2012年11-12月号）助成金についてのインタビュー記事掲載
- 「TBCテレビNスタみやぎ」雇用調整助成金セミナーでの講師風景が紹介される（2020年4月17日）
- 「ミヤギテレビOH！バンデス」助成金・補助金について解説（2021年3月2日）
- 「中小企業の資金調達方法がわかる本」（あさ出版、2015年12月)助成金部分を担当
- 「従業員を採用するとき読む本」（あさ出版、2017年7月)助成金部分を担当
- 「9割の社長が勘違いしている資金調達の話」（あさ出版、2018年2月)助成金部分を担当
いま受給可能な代表的な助成金は下記のとおりです。ただ、前述のとおり当センターが検索した場合、これらの代表的な助成金以外にも受給可能な場合がありますので、まずは条件の該当性などは深く考慮せず、お気軽にお問い合わせください。
（正社員化コース）
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、就業規則等に規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した事業主に対して助成するものです。
（受給金額）有期⇒正規 570,000円／無期⇒正規 285,000円
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
（労働時間適正管理推進コース）
労務・労働時間の適正管理を推進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
（受給金額）成果目標達成＋5％以上の賃金引き上げを達成した場合の助成額最大340万円
（65歳超継続雇用促進コース）
生涯現役社会の実現に向けて、令和4年4月1日以降に、65歳以上への定年引上げ（①～③）、定年の定めの廃止（④）、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入（⑤～⑥）、他社による継続雇用制度の導入（⑦）のいずれかを実施した事業主に対して助成するものです。
| ①65歳への定年の引上げ | 15～30万円 |
| ②66歳～69歳への定年の引上げ | 20～105万円 |
| ③70歳以上への定年の引上げ | 30～105万円 |
| ④定年の定めの廃止 | 40～160万円 |
| ⑤希望者全員を66歳～69歳の年齢まで継続雇用する制度導入 | 15～60万円 |
| ⑥希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入 | 30～100万円 |
| ⑦他社による継続雇用制度の導入 | 支給対象経費の１／２ 上限15万円 |
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされた方（非自発的失業者）の早期再就職を促進するとともに,正社員雇用機会を増大させるため、非自発的失業者を雇い入れた事業主に対し、予算の範囲内において交付するものです。
（受給金額） １人雇用につき 15万円
いま受給可能な代表的な助成金は下記のとおりです。ただ、前述のとおり当センターが検索した場合、これらの代表的な助成金以外にも受給可能な場合がありますので、まずは条件の該当性などは深く考慮せず、お気軽にお問い合わせください。
その受給要件
（正社員化コース）
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、就業規則等に規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した事業主に対して助成するものです。
（受給金額）
有期⇒正規 570,000円
無期⇒正規 285,000円
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
（労働時間適正管理推進コース）
労務・労働時間の適正管理を推進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
（受給金額）
成果目標達成＋5％以上の賃金引き上げを達成した場合の助成額最大340万円
（65歳超継続雇用促進コース）
生涯現役社会の実現に向けて、令和4年4月1日以降に、65歳以上への定年引上げ（①～③）、定年の定めの廃止（④）、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入（⑤～⑥）、他社による継続雇用制度の導入（⑦）のいずれかを実施した事業主に対して助成するものです。
（受給金額）
| ①65歳への定年の引上げ | 15～30万円 |
| ②66歳～69歳への定年の引上げ | 20～105万円 |
| ③70歳以上への定年の引上げ | 30～105万円 |
| ④定年の定めの廃止 | 40～160万円 |
| ⑤希望者全員を66歳～69歳の年齢まで継続雇用する制度導入 | 15～60万円 |
| ⑥希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入 | 30～100万円 |
| ⑦他社による継続雇用制度の導入 | 支給対象経費の １／２ 上限15万円 |
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされた方（非自発的失業者）の早期再就職を促進するとともに,正社員雇用機会を増大させるため、非自発的失業者を雇い入れた事業主に対し、予算の範囲内において交付するものです。
（受給金額）
１人雇用につき 15万円
当センターは、着手金を一切いただいておりません。助成金申請に自信があるからこその後払い制度とさせていただいております。
※お客様の状況により、報酬額は２０％よりも下がることもあります。そのほか、できるだけ適切なご提案をさせていただければと思いますので、面談時にご案内させていただきます。また、当事務所は他事務所と違い、顧問契約は必須ではありません。
成功報酬制度。
当センターは、着手金を一切いただいておりません。助成金申請に自信があるからこその後払い制度とさせていただいております。
※お客様の状況により、報酬額は２０％よりも下がることもあります。そのほか、できるだけ適切なご提案をさせていただければと思いますので、面談時にご案内させていただきます。また、当事務所は他事務所と違い、顧問契約は必須ではありません。
さて、ここまでお読みいただき、ありがとうございます。もしあなたの会社で助成金の受給を検討されていましたら、私たちの力をぜひご活用ください。当センターのご利用方法は簡単です。まずは下記のフォームまたはお電話（022-797-7117）より、初回面談のご予約をお取りください（Zoom等のオンライン面談も可能です）。初回面談にて、助成金受給のコンサルティングを実施させていただきます。初回のコンサルティングには費用はかかりませんので、お気軽にお申し込みください。その後、あなたの状況に応じた助成金受給申請手続きご依頼等のご提案をさせていただきますので、あなたのご希望に沿ってご契約いただければと思います。
当所代表佐藤が執筆協力いたしました5冊目の著書『あぁ勘違い!!社長が決める「給与」と「評価」の作り方』（1,760円・税込）が
2021年4月末より全国書店ならびにAmazonで発売されました。
今回、初回無料相談にご来所いただいた社長様（毎月先着3名様）に、
こちらの本もしくは『9割の社長が勘違いしている資金調達の話』（1,650円・税込、2018年2月発売）の本を無料でプレゼントいたします！
当所代表佐藤が執筆協力いたしました5冊目の著書
『あぁ勘違い!!社長が決める「給与」と「評価」の作り方』（1,760円・税込）が2021年4月末より
全国書店ならびにAmazonで発売されました。
今回、初回無料相談にご来所いただいた
社長様（毎月先着3名様）に、こちらの本もしくは
『9割の社長が勘違いしている資金調達の話』（1,650円・税込、2018年2月発売）の本を
無料でプレゼントいたします！
- 助成金の申請が初めてなのですが、大丈夫でしょうか？
- 大丈夫です。私たちへご相談いただく方の多くが、これから助成金を活用していきたいという方々です。
- 助成金受給の要件を満たしているかどうかわかりません。
- 私たちプロの専門家が要件の確認などをしっかりとさせて頂きますので、ご安心ください。
- 顧問社労士がすでにいるのですが、お願いできますか？
- 勿論、大丈夫です。そのような社長さんからのご相談が全体の半分ほどです。お気軽にご相談ください。
- 助成金が実際に受給されるまで、どのくらいの期間がかかりますか？
- 助成金の種類により異なるのですが、長いものだと、スタートから1年や1年半かかるものもございます。助成金ごとの期間については、初めにおおよその期間やスケジュールなどをお伝えさせていただきます。
- ほかの社労士事務所に難しいと言われた助成金でも相談できますか？
- 勿論、大丈夫です。お気軽にご相談ください。
- 会社が宮城県ではないのですが、相談することは可能でしょうか？
- 当センターでは、厚生労働省の全国共通の助成金だけでなく、宮城県や宮城県内の各市町村の助成金という宮城県内の地域で活用できる助成金に特化していることなどから、宮城県内の会社又は宮城県内に事業所・営業所などを設置している、もしくは設置する予定がある会社に限定をさせて頂いております。
- 個人事業主でも助成金は受給できますか？
- 個人事業主の方でも受給することは可能です。当センターでも個人事業主の方々で助成金を受給していただいている方々が多くいらっしゃいます。
（運営：仙台中央社会保険労務士事務所）
〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目10番33号第２日本オフィスビル4階
TEL：022-797-7117
〒980-0014
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